韓国の家族関係登録制度と帰化申請に必要な書類

2008年から韓国の戸籍制度が廃止され、家族関係登録制度へ

韓国では、2008年1月1日から従来の戸籍制度が廃止され、「家族関係登録制度」がスタートしました。

これに伴い、従来の「戸籍謄本」に代わって、個人の出生・婚姻・親子関係などを証明するための各種証明書が発行されるようになりました。

日本への帰化申請をする場合にも、申請者の国籍や出生、父母、婚姻などの身分関係を確認するため、韓国側の身分関係を証明する書類が必要となる場合があります。

帰化申請では韓国側の身分関係を確認する書類が重要です

従来の帰化申請では、韓国の戸籍謄本などによって身分関係を確認する方法が一般的でした。

現在は家族関係登録制度によって、複数の証明書から出生、親子関係、婚姻・離婚などの身分関係を確認することになります。

ただし、必要となる証明書は、申請者の国籍、出生関係、家族関係などによって異なります。

そのため、「全員が必ず同じ書類を提出する」と考えるのではなく、帰化申請をする法務局で必要書類を確認することが大切です。

韓国の旧戸籍・除籍謄本が必要になるケース

韓国の家族関係登録制度が開始される前の身分関係については、現在の家族関係登録証明書だけでは確認できない事項が存在する場合があります。

そのため、帰化申請では、申請者や父母の過去の身分関係を確認する目的で、韓国の旧戸籍・除籍に関する資料の提出を求められるケースがあります。

韓国の証明書は日本語への翻訳が必要です

韓国で発行された家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書などを帰化申請に使用する場合、原則として日本語訳を添付する必要があります。

帰化申請では、外国語で作成された書類について日本語訳の提出を求められます。

翻訳についても、法務局から指定された形式や記載方法がある場合がありますので、申請先の法務局の指示に従って準備することが重要です。

韓国の旧戸籍・除籍謄本が見つからない場合は？

在日韓国人・朝鮮籍の方の帰化申請では、過去の韓国側の戸籍・除籍関係資料を探しても、必要な書類が見つからないというケースがあります。

そのような場合でも、すぐに諦める必要はありません。

まずは、韓国側の関係機関に照会し、該当する記録が存在するかどうかを確認します。

このように、必要な身分関係資料を取得できない場合には、「取得できなかったこと」を客観的に説明する資料を準備することが重要です。

法務局から、韓国側へ送付した照会文書の控え、郵便・書留の記録、返信用封筒など、照会を行ったことが分かる資料の提出を求められる場合もあります。

韓国の旧戸籍・除籍資料を取得するには「登録基準地」の確認が重要

韓国の旧戸籍・除籍関係資料などを確認・取得する場合には、韓国側の登録基準地などの情報が必要となることがあります。

これらの情報が分からない場合は、現在手元にある韓国側の証明書や家族関係資料を確認しながら、必要な情報を整理していくことになります。

在日韓国人・朝鮮籍の方の帰化申請は、身分関係の整理がポイント

在日韓国人・朝鮮籍の方の帰化申請では、日本で取得する書類だけでなく、韓国側の身分関係を証明する資料についても準備が必要となります。

特に、古い戸籍・除籍資料までさかのぼって確認する必要があるケースでは、書類収集に時間がかかることがあります。

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