法律上の永住許可の要件
永住許可の法律上の要件｜外国人が日本で永住するための条件
日本で長期間生活している外国人の方にとって、「永住許可を取得できるのか」「どのような条件を満たせばよいのか」は非常に重要な問題です。
永住許可は、現在の在留資格から「永住者」へ変更するための手続きです。
永住許可の審査では、これまでの日本での在留状況、仕事や収入、納税、公的年金・社会保険、家族関係など、さまざまな事情が総合的に考慮されます。
永住許可で特に重要なポイント
・これまでの在留状況に問題がないか
・安定した収入・生活基盤があるか
・税金などの公的義務を適切に履行しているか
・現在の在留資格や在留期間が適切か
・日本での永住が日本の利益に合致すると認められるか
永住許可の基本的な3つの要件
出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」では、永住許可について大きく次のような考え方が示されています。
① 素行が善良であること
永住許可では、これまでの日本での生活状況が適切であることが重要です。
単に犯罪歴がないというだけではなく、交通違反、税金、社会保険、公的年金などを含め、社会生活上のルールを適切に守ってきたかどうかが確認されます。
審査で確認される可能性がある事項
・犯罪や刑罰歴の有無
・交通違反などの法令違反
・税金の納付状況
・公的年金や社会保険料の納付状況
・その他、日本での生活状況に問題がないか
特に、税金や年金などについては、単に現在支払っているだけではなく、これまでの納付状況や期限どおりに履行しているかどうかが重要になる場合があります。
② 独立して安定した生活を送ることができること
永住許可では、申請人が日本で安定した生活を継続できるだけの生計基盤を有しているかどうかも重要な審査項目です。
ここでいう「独立した生計」とは、必ずしも本人だけの収入で生活していなければならないという意味ではありません。
世帯単位で、今後も安定して生活できる収入・資産等があるかという観点から判断されます。
生計面で確認される主なポイント
・安定した収入があるか
・継続的に就労しているか
・世帯全体の収入と生活状況は安定しているか
・扶養家族を含めて無理のない生活基盤があるか
・資産等を含め、今後も安定した生活が見込めるか
そのため、年収だけで永住許可の可否が決まるわけではなく、家族構成や扶養人数、勤務状況などを含めて総合的に確認することが大切です。
③ その外国人の永住が日本国の利益に合致すると認められること
永住許可では、「これまで日本でどのように生活してきたのか」だけでなく、「今後も日本で安定して生活していくことが適切か」という点も重要になります。
一般的な永住許可の基準として、次のような事項が挙げられています。
・原則として、引き続き10年以上日本に在留していること
・そのうち、就労資格または居住資格をもって5年以上継続して在留していること
・納税などの公的義務を適正に履行していること
・現在の在留資格について、原則として最長の在留期間を有していること
・公衆衛生上の観点から、永住が適当でないと認められる事情がないこと
ただし、永住許可にはさまざまな特例が設けられているため、「日本に10年以上住んでいなければ絶対に永住申請できない」というわけではありません。
「10年以上日本に在留」の原則には特例があります
永住許可では、原則として10年以上の在留が基準となりますが、一定の条件を満たす方については、10年未満の在留期間でも申請できる特例があります。
代表的な特例
① 日本人・永住者・特別永住者の配偶者
実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合などには、在留期間に関する特例があります。
② 日本人・永住者・特別永住者の実子等
一定の要件を満たす実子等についても、在留期間に関する特例があります。
③ 「定住者」の在留資格を有する方
定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合には、一定の要件のもとで特例の対象となります。
④ 高度人材ポイント制による特例
高度専門職に関するポイント計算で、一定のポイントを有していた期間などの要件を満たす場合、10年未満の在留期間でも永住許可の対象となる特例があります。
高度人材の方は「1年・3年」の特例に注意
高度人材に該当する方については、永住許可の在留期間要件が大幅に短縮される場合があります。
代表的には、
・高度人材ポイントが70点以上
一定の要件を満たし、70点以上を有する状態が継続している場合、原則10年の在留期間より短い期間で永住許可を申請できる可能性があります。
・高度人材ポイントが80点以上
80点以上のポイントを有する方については、さらに短い在留期間で永住許可を申請できる特例があります。
ただし、高度人材の永住許可については、現在のポイントだけではなく、過去の時点で何点だったのか、どの時点でどの在留資格だったのかなどを確認する必要があります。
そのため、「現在80点あるから1年で申請できる」と単純に判断するのではなく、これまでの職歴・年収・学歴・在留資格などを時系列で確認することが重要です。
永住許可では「税金・年金・社会保険」が重要です
永住許可申請では、現在の仕事や収入だけでなく、税金や年金などの公的義務を適切に履行してきたかどうかも重要なポイントです。
特に確認しておきたいもの
・住民税
・所得税
・国民年金・厚生年金
・健康保険・社会保険
・その他の公的義務
会社員の方であっても、過去の転職や退職、社会保険への加入状況などによって確認すべき事項が変わる場合があります。
また、申請直前にまとめて支払えば必ず問題が解消するとは限りません。
「現在きちんと支払っているか」だけでなく、「これまで適切に履行してきたか」という視点から確認することが重要です。
永住許可は「年収だけ」で判断されるものではありません
永住許可について、「年収が○万円あれば許可される」という情報をインターネット上で見かけることがあります。
しかし、永住許可は年収だけで判断されるものではありません。
・年収・給与
・勤務先・勤続状況
・家族構成
・扶養人数
・納税状況
・年金・社会保険の加入・納付状況
・交通違反等の状況
・現在の在留資格
・これまでの在留歴
・日本での生活状況
そのため、申請前にご自身の状況を一つずつ確認しておくことをおすすめします。
技術・人文知識・国際業務から永住者になるには？
現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に在留している方からも、永住許可について多くのご相談があります。
技術・人文知識・国際業務から永住者への変更を検討する場合には、特に、
① 日本での在留年数
② 就労状況・勤続状況
③ 年収・世帯収入
④ 住民税などの納税状況
⑤ 年金・健康保険などの公的義務
⑥ 交通違反等の有無
⑦ 現在の在留資格・在留期間
などを総合的に確認する必要があります。
＞＞「技術・人文知識・国際業務」から永住者へ｜永住許可の要件を詳しく解説
永住許可申請は「申請できるか」の事前確認が重要です
永住許可は、単に「日本に10年以上住んでいる」というだけで判断できるものではありません。
特例に該当する場合も含め、これまでの在留歴、仕事、収入、税金、年金、社会保険、家族関係などを一つずつ確認する必要があります。
永住申請を検討している方へ
「自分は永住申請できるのか？」
「10年経っていないけれど申請できる？」
「転職しているけれど大丈夫？」
「年収はどの程度必要？」
「税金や年金について不安がある」
「高度人材の1年・3年特例に該当する？」
このような場合は、申請前に現在の状況を整理しておくことをおすすめします。
アクセスMAP｜神保町駅・九段下駅から徒歩圏内
当事務所は、神保町駅から徒歩約2分、九段下駅から徒歩約3分の場所にございます。
永住許可申請についてのご相談の際は、公共交通機関をご利用いただくと便利です。
なお、当事務所専用の駐車場はございません。
お車でお越しの場合は、近隣のコインパーキングをご利用ください。
永住許可の無料相談を受付中！
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永住許可について、お気軽にご相談ください。
これまでの在留歴やお仕事、収入、税金、年金などを確認しながら、永住許可申請について丁寧にご案内いたします。