家族で帰化申請する場合のポイント｜親子・兄弟で同時申請するメリットと注意点

帰化申請を検討されている方の中には、本人だけではなく、「家族みんなで日本国籍を取得したい」と考えている方も多くいらっしゃいます。

例えば、父親が帰化申請をすることになったことをきっかけに、母親や子どもも一緒に帰化を希望するケースや、兄弟姉妹がそれぞれ日本で生活しているため、同じタイミングで帰化申請をしたいというケースがあります。

また、子どもの進学や就職、家族の生活環境の変化をきっかけとして、家族全員で帰化を考え始める方もいらっしゃいます。

では、家族で帰化申請をする場合、全員が同じ日に法務局へ行くことはできるのでしょうか。

また、別々の住所に住んでいる親子や兄弟でも、一緒に帰化申請することはできるのでしょうか。

この記事では、家族で同時に帰化申請する場合のメリット、親子・兄弟で申請する際の注意点、別居している家族の申請、15歳未満の子どもの申請、学生が申請する場合のタイミングなどについて、わかりやすく解説します。

家族で同時に帰化申請することはできる？

家族の複数人が帰化を希望している場合、事情によっては同じタイミングで帰化申請を行うことが可能です。

例えば、同じ世帯で生活している父・母・子どもが全員帰化を希望している場合には、同じ日に法務局へ行き、家族それぞれの帰化許可申請を行うという方法があります。

ただし、帰化申請に必要となる書類は、国籍、職業、家族構成、住所、在留状況などによって異なります。

東京法務局も、帰化申請に必要な書類は国籍・職業・家族構成等によって大きく異なると案内しています。

したがって、「家族だから全員まったく同じ書類でよい」というわけではありません。

家族共通の書類がある一方で、それぞれの申請者について個別に準備する書類もあります。

同居している家族が同時に帰化申請する場合

例えば、父・母・子どもの3人が同じ住所で生活していて、3人とも帰化を希望しているとします。

このような場合には、家族それぞれが帰化許可申請を行うことになりますが、同じ日に法務局へ行って申請する方法を検討することができます。

家族の生活状況や身分関係が共通している部分が多いため、同じタイミングで準備を進めることで、書類収集や申請準備を効率的に行える場合があります。

家族同時申請の主なメリット

家族で同時に帰化申請するメリットとして、まず挙げられるのが書類収集をまとめて行えることです。

例えば、親子関係や家族関係を確認するための身分関係書類など、家族間で共通して使用できる資料については、法務局の指示に従いながら効率的に準備することができます。

また、家族全員が同時期に申請することで、それぞれの申請について事情を説明するタイミングを合わせやすくなるというメリットもあります。

特に、家族関係や住所、これまでの生活状況などについて共通する部分が多い場合には、同時に準備することで家族全体の情報を整理しやすくなります。

別居している親子・兄弟でも同時に帰化申請できる？

「親とは別の住所に住んでいますが、一緒に帰化申請できますか？」というご相談もあります。

別居しているからといって、必ずしも同時に申請できないわけではありません。

例えば、親は東京都内、子どもは大学進学のため別の場所で生活しているというケースがあります。

このような場合でも、申請先となる法務局の管轄や、それぞれの住所地、家族関係などによって取り扱いが異なるため、事前に管轄法務局へ相談することが重要です。

東京法務局でも、国籍相談を行う法務局は住所地によって異なるため、管轄を確認したうえで相談するよう案内しています。

法務局の管轄が同じ場合

親子・兄弟で別々の住所に住んでいる場合でも、同じ法務局の管轄内であれば、同じタイミングで帰化申請を行えるケースがあります。

例えば、親元を離れて大学に通っている学生であっても、家族全体の申請状況や法務局の取り扱いによっては、同じ時期に申請を進められる可能性があります。

ただし、「同じ管轄だから必ず同じ日に申請できる」と決まっているわけではありません。

住所地や家族関係、申請者それぞれの事情によって必要な対応が変わる可能性がありますので、事前に法務局へ確認しておきましょう。

法務局の管轄が異なる場合はどうなる？

親子や兄弟が遠く離れた場所に住んでいて、それぞれの住所地を管轄する法務局が異なる場合には、原則として同じ法務局に全員で帰化申請することはできません。

この場合には、それぞれの住所地を管轄する法務局で手続きを進めることになります。

ただし、家族の一人が大学進学などによって親元を離れて生活しているケースなど、具体的な事情によっては法務局への相談が必要となる場合があります。

「家族なので必ず同じ法務局で申請できる」ということではない点には注意してください。

家族の帰化申請を同じタイミングで行うメリット

家族がそれぞれ別々に帰化申請するよりも、同じタイミングで準備を進めることで、書類収集の負担を軽減できる場合があります。

① 家族関係の書類をまとめて準備できる

帰化申請では、申請者の身分関係を確認するため、出生、婚姻、親子関係などを確認する資料が必要になります。

家族で同時に準備する場合には、最初に家族関係を整理し、誰にどの書類が必要なのかを一覧にしておくと、書類の取り漏れを防ぎやすくなります。

② 書類収集のスケジュールを合わせやすい

家族それぞれがバラバラに準備を始めると、「父親の書類は揃ったけれど、子どもの書類がまだ揃っていない」といった状況になることがあります。

家族同時申請を予定しているのであれば、最初から「家族全員分の帰化申請書類を一緒に準備する」という考え方で進めると効率的です。

③ 申請日の調整がしやすい

帰化申請は、郵送で書類を送れば終わる手続きではありません。

本人が申請先となる法務局へ出向いて申請することが必要です。15歳未満の場合は、法定代理人が申請することになります。

そのため、家族全員で申請する場合には、全員のスケジュールを早めに調整しておくことが大切です。

家族の中に帰化済みの人がいる場合

家族の中に、すでに帰化した方がいるケースもあります。

例えば、兄が先に帰化して、その後に弟や妹が帰化申請をするケースです。

この場合、家族関係を確認する資料として、帰化の事実が記載された戸籍などが関係してくることがあります。

すでに家族の誰かが帰化している場合には、その方の現在の戸籍や、帰化の事実が分かる資料を確認しておくとよいでしょう。

また、兄弟姉妹の続柄などについても、戸籍を確認することで正確な情報を把握できます。

「長男」「二男」などの続柄にも注意

本人は「自分が長男だと思っていた」としても、戸籍を確認すると、出生順や家族関係の事情から、実際の続柄が異なることがあります。

帰化申請では家族関係を正確に記載する必要がありますので、記憶だけで判断せず、戸籍や身分関係資料を確認することが重要です。

家族同時申請でも「一人ひとりの審査」があります

家族で同時に帰化申請をしたからといって、家族全員が一つの申請者として扱われるわけではありません。

帰化許可申請は、基本的に帰化を希望する人ごとに行う手続きです。

そのため、父親、母親、子どもが申請するのであれば、それぞれについて申請書を作成し、必要な書類を準備することになります。

家族で共通する事情があったとしても、職歴、収入、在学状況、税金、年金などは一人ひとり異なる場合があります。

したがって、「父親の書類が揃ったから家族全員大丈夫」と考えるのではなく、申請者一人ひとりについて必要書類を確認することが大切です。

15歳未満の子どもの帰化申請はどうなる？

家族で帰化申請をする場合、特に注意したいのが子どもの年齢です。

帰化許可申請について、東京法務局は、15歳未満の申請者については受付時に法定代理人が申請すると案内しています。

父母が法定代理人となっている場合には、父母双方の来庁が必要とされるケースがあります。

また、帰化許可申請書についても、15歳未満の場合には法定代理人が署名する取り扱いとなっています。

したがって、15歳未満のお子さんがいるご家族の場合は、「子ども本人が法務局へ行かなければならないのか」「誰が申請するのか」を事前に確認しておくと安心です。

15歳以上の子ども・学生が帰化申請する場合

15歳以上の子どもが帰化申請をする場合には、15歳未満の場合とは取り扱いが異なります。

帰化申請書についても、15歳以上の場合には本人が署名することとされています。

そのため、高校生や大学生などのお子さんが帰化申請をする場合には、学校の予定と法務局での手続きの日程を早めに調整しておくことが重要です。

学生の帰化申請は春休み・夏休み・冬休みを利用する方法も

学生の場合、平日に法務局へ行くことが難しいという問題があります。

法務局での帰化申請や相談は、原則として平日の窓口対応時間に行う必要があります。

大学生や高校生であれば、春休み、夏休み、冬休みなどの長期休暇を利用して、法務局へ行く日程を調整する方法があります。

ただし、長期休暇になってから準備を始めるのでは遅くなることがあります。

帰化申請では、外国の公的書類を取得したり、日本の役所で証明書を取得したり、必要書類を確認・整理したりするため、準備に時間がかかるケースがあります。

そのため、夏休みに申請したいのであれば、春頃から準備を始めるなど、余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。

会社員の家族がいる場合は申請日の調整が重要

家族の人数が多い場合、全員が同じ日に仕事や学校を休むことは簡単ではありません。

特に、父親・母親が会社員で、子どもが高校生や大学生という家族の場合には、それぞれの予定を合わせる必要があります。

そのため、帰化申請の準備を始める段階で、「誰が、いつ、どこの法務局へ行く必要があるのか」を整理しておくことが重要です。

申請日を直前になって決めるのではなく、法務局との相談や必要書類の準備が進んだ段階で、家族全員のスケジュールを確認しておきましょう。

家族で帰化申請するときに準備しておきたいこと

家族で同時に帰化申請をする場合には、次のような情報を最初に整理しておくとスムーズです。

• 家族全員の氏名・生年月日
• 現在の住所
• 家族それぞれの国籍
• 親子・夫婦・兄弟姉妹などの関係
• 現在の在留資格
• 勤務先・学校
• 収入の有無
• アルバイトの有無
• 税金の納付状況
• 年金・社会保険の加入状況
• 過去の住所・職歴・学歴
• すでに帰化した家族がいるかどうか

これらを家族全員分まとめて整理することで、書類の不足や記載内容の食い違いを防ぎやすくなります。

家族で帰化申請する際によくある失敗

家族だから必要書類も全部同じだと思ってしまう

家族であっても、職業や年齢、学校、収入、在留歴などが異なれば、必要となる資料も異なる場合があります。

子どもの書類を後回しにしてしまう

「子どもだから簡単だろう」と考えて後回しにすると、申請予定日に書類が間に合わなくなることがあります。

学生の長期休暇まで何も準備しない

夏休みなどに法務局へ行く予定であれば、それより前に必要書類を確認しておくことが重要です。

家族それぞれの申請内容に矛盾がある

同じ家族であれば、住所や家族関係、これまでの経歴などに共通する情報があります。

申請者ごとに記載内容が違ってしまうと、確認が必要になる可能性があります。

家族全員の申請内容を一度まとめて確認することをおすすめします。

家族同時の帰化申請は早めの準備が重要

家族で帰化申請をする場合、本人一人で申請する場合よりも確認する情報が増えることがあります。

特に、家族の人数が多い場合や、親子が別々の住所で生活している場合、学生が含まれている場合には、早めにスケジュールを立てることが重要です。

また、帰化申請の必要書類は、国籍、職業、家族構成などによって大きく異なります。東京法務局も、個々の事情に応じて必要書類を確認するよう案内しています。

そのため、インターネット上に掲載されている「帰化申請の必要書類一覧」だけを見て準備するのではなく、ご家族それぞれの事情に合わせて必要書類を確認することが大切です。

家族での帰化申請について行政書士に相談するメリット

家族で帰化申請をする場合、申請者が増えるほど書類の管理も複雑になります。

例えば、父親は会社員、母親はパート、長男は大学生、次男は高校生という家族であれば、それぞれ必要となる資料が異なる可能性があります。

また、親子で別居している場合には、住所地や法務局の管轄についても確認が必要です。

行政書士へ相談することで、家族全員の状況を整理したうえで、誰にどのような書類が必要なのか、いつまでに何を準備すればよいのかを整理することができます。

「家族全員で帰化したいけれど、何から始めればいいのか分からない」という方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

家族で帰化申請をお考えの方はお気軽にご相談ください

「夫婦で帰化したい」「子どもと一緒に帰化したい」「兄弟で同時に帰化申請したい」「大学生の子どもと一緒に申請したい」など、家族で帰化を希望される方には、それぞれのご事情があります。

特に、家族の住所が異なる場合や、学生・未成年のお子さんがいる場合には、申請のタイミングや法務局への出頭について事前に確認しておくことが大切です。

当事務所では、家族で帰化を検討されている方についても、現在のご家族の状況を確認しながら、帰化申請の条件や必要書類、手続きの流れなどをご説明しています。

アクセスMAP

当事務所は、神保町駅から徒歩約2分、九段下駅から徒歩約1分になりますので、公共交通機関でお越しいただくと便利です。

なお、事務所の駐車場は完備しておりませんが、近隣にはコインパーキングがございます。お車でお越しいただく際は、コインパーキングをご利用ください。

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まとめ｜家族で帰化申請するなら早めに準備を始めましょう

家族の複数人が帰化を希望している場合、同じタイミングで帰化申請を進めることで、書類収集やスケジュール調整を効率的に行える場合があります。

同居している家族だけでなく、別居している親子や兄弟でも、事情によっては同時期に申請を進められる可能性があります。

一方で、住所地や法務局の管轄が異なる場合には、それぞれの法務局で手続きを行うことになる場合もありますので、事前に管轄法務局へ確認することが重要です。

また、15歳未満のお子さんについては法定代理人による申請となるため、家族全員の年齢を確認したうえで、誰が法務局へ行く必要があるのかを確認しておきましょう。

特に、会社員と学生がいるご家族の場合には、平日に法務局へ行くためのスケジュール調整が必要になります。

「家族全員で帰化したい」「子どもの進学を機に帰化したい」「親子・兄弟で同時に申請したい」という方は、できるだけ早い段階から準備を始めることをおすすめします。

帰化申請は家族ごとに事情が異なります。ご不安な点がございましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。

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