・参政権が認められます。
・在留資格の更新手続きの煩わしさから解放されます。
・日本のパスポートを取得すれば、多くの国にビザなしで渡航することができます。
・配偶者が日本人の場合、日本国籍を取得することで同一の戸籍に入ることができます。

・帰化後、日本人としての扱いとなるため、元の国籍によっては母国へ帰省する際にビザが必要となる国もあります。
・日本は二重国籍を認めていないので、元の国籍を失うことになります。
・相続の際に適用される法律に注意する必要があります（日本の法律と母国の法律との違い）。
・一旦帰化すると、元の国籍に戻ることが難しい国もあります。永住、帰化、どちらを選ぶのかは、慎重に判断していただければと思います。

・在留期限がなく、更新の必要もありません。
・就労活動の制限がないため、単純労働も行うことができます。
・住宅ローンなど、金融機関等の融資を受けやすくなります。
・配偶者と死別、離別した場合でも、在留資格の変更をすることなく、安定的に継続して日本に在留することができます。

・犯罪や法律違反等を犯し、退去強制事由に該当した場合、退去強制処分を受ける場合があります。
・日本国憲法により外国人の参政権は認められていません（一部の地方公共団体を除く）。
・帰化申請には手数料がかからないのに対し、永住資格が許可された場合は手数料として8,000円かかります。
・永住権を取得し居住している国（日本）と母国が戦争になった場合、国外退去させられたり、戦争が終わるまで専用の収容所で管理された生活を強要されることがあります。戦後、世界的に戦争がほとんど無かった（内戦、紛争、軍事派兵はありますが、戦争はイラン・イラク戦争位だったでしょうか。）ので、国外退去ないし強制収容は第二次世界大戦以降起こっていないようですが、外国人配偶者の祖国と日本が外交関係を断絶し、いずれの国が開戦通告した場合、外国人配偶者は地元の警察に呼び出され、次の通告を受ける事があるようです。
「両国（日本と外国人の母国）は戦争状態になり、両国間で合意された国際条約は破棄されました。よって、あなたの日本における永住権は剥奪となります。日本に忠誠を誓い帰化するのであれば帰宅出来ます。忠誠は誓うが帰化する意思が無い場合は、〇〇にある保護施設に入所していただきます。忠誠を誓えないのであれば〇〇月〇〇日に〇〇港より赤十字認定の帰還船が出ますのでご乗船いただきご帰国してもらう事になります。」と通告されてしまうそうです。
このデメリットについてはかなりレアなケースです。戦後、適用された例はないみたいですので今後もないことを祈ります．．．

無料相談予約受付中

●受付時間　平日10:00~20:00（土日祝日、時間外のご相談は事前予約が必要です。）
●お申し込み方法　　
①お問い合わせフォームからのお申込み（24時間受付）
②お電話からのお申込み　TEL03‐6657‐8774（受付時間　平日10:00~20:00）
●相談時間　60分まで
●場所　　　 行政書士アエラス法務事務所
●持ち物　　パスポート
●対応言語　日本語のみ
●参加資格　帰化申請予定の方（国籍は問いません）
●無料相談できる内容
①当事務所のサービス内容・料金について
②帰化申請手続きの流れについて
③帰化許可の可能性の診断
※既に申請済みの方のご相談は有料です。（30分5000円）